収入が10％減る！？フリーランス（免税事業者）向けインボイス制度解説

よっ！カイト元気？
今日も元気に学生社長やってる？

もちろんいいよ！
結論から言うと

インボイスが始まると、事業者によっては今より利益が10％以上減るかもしれないよ！

オッケー！じゃあインボイス制度をカンタンに解説するね。

インボイス制度は正式名称を適格請求書等保存方式てきかくせいきゅうしょとうほぞんほうしきって言って、
領収書や帳簿の付け方などの決まりのことなんだ。

インボイス制度開始までは区分記載請求書等保存方式くぶんきさいせいきゅうしょとうほぞんほうしきっていう決まりを使うんだけど、2023年10月1日以降はインボイス制度に変わるよ。

混在している8％と10％の消費税を分けて記載するんだ。
国税庁から「こんなふうに記載してね」って通達が出ているよ。

この様式に沿ってさえいれば
手書きでもなんでも構わないんだって。

適格簡易請求書は、一部の業種で認められる形式だよ。
使えるのは小売り商店とかスーパーマーケットとかタクシーとか、お客様が不特定多数の商売をしている場合に限られるよ。
少数の個人や企業相手に仕事をしているフリーランスは使えないんだ。

この記事の最後でお伝えするけど、
インボイス制度のためにレジやソフトを入れ替える場合には
補助金が使える可能性があるよ。

インボイス制度が始まるまでは、
以下の方式が採用されているよ。

インボイス（適格請求書）を発行できない事業者は、
2023年10月1日のインボイス制度開始以降も、区分記載請求書の方式を利用するんだって。（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターより回答）

インボイス制度は領収書などの書き方や帳簿の付け方の決まり事なわけだけど、それだけじゃないんだ。
ここではインボイス制度の本当のポイントを紹介するよ。

国に支払う消費税の納税額を計算するときに使う金額だよ。
めちゃくちゃ簡単にすると下記の計算式になるよ。

たとえば、売上100万円に対して経費が50万円かかったとするよね。
このとき、売上100万円にかかる消費税は10万円、
経費50万円にかかる消費税が5万円とするよ。（消費税率10％で計算）
すると下記のような計算式になるよ。

でもカイトのお客さんは？
消費税払ってる企業じゃない？

そうなんだよ。
カイトがインボイスを発行しなかったら、
お客さんが支払う消費税額が増えるかもしれないの。

だから、インボイス制度に対応していない業者との取引は中断することになるかもしれないね。

インボイス制度が始まって最も損をするのは
免税事業者（フリーランスや一人親方）に仕事を依頼している「課税事業者（企業）」なんだよね。

たとえばクリエイターや作家と契約する出版社は大打撃なんだ。

出版協議会が反対声明を出したほどだよ。

それがそうでもなくて…
インボイスを発行するには
適格請求書発行事業者てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃっていうのに登録しなくちゃいけないの。

まあちょっと落ち着いて。
適格請求書発行事業者には大きな落とし穴があるんだよ。

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者だけ。
適格請求書発行事業者になれるのは消費税の課税事業者だけ。

カイトはいま消費税を払っていない免税事業者だから、
適格請求書発行事業者になるには課税事業者にならなくちゃいけないよ。

そう。
どちらにしても利益は減るの。

課税事業者になれば消費税額10％ぶん減るし、
免税事業者のままでいるなら売上がいくらか下がるのよ。

インボイス制度の本質は
益税の解消にあるんじゃないかと言われているよ。

そもそもの話なんだけど
「一定の条件に当てはまる事業者は、消費税を払わなくていいですよ」って決まってるんだ。
この消費税免税事業者を少なくするためにインボイス制度ができたんじゃないかって言われているよ。

免税事業者であるフリーランスや一人親方が選べるのは2つだけだよ。

どちらの方が損をしないかはお客さんや販売している商品・サービスによるよ。

ちなみにフリーランスや一人親方でも
課税事業者なら
適格請求書発行事業者になることを全力でオススメするよ！
デメリットがほとんどないからね。

最大のメリットは既存のお客さんに迷惑がかからないこと。
ご新規のお客さんにも選んでもらいやすいことだよ。

デメリットは今まで払わなくてよかった消費税納税義務が生まれることだよ。
所得税と一緒に消費税を納めなきゃいけなくなるし、消費税の計算の時間や手間がかかるよ。
さらに適格請求書が発行できるように会計ソフト導入などの準備を整えないといけないよ。

顧客の大部分が企業（課税事業者）なら、適格請求書発行事業者になった方が良いと思うよ。

インボイス方式の領収書や請求書を発行しないと、お客様（企業）は仕入税額控除ができなくなって消費税納税額が増加するよ。
負担が増加するから、契約の見直しや解除になる可能性が増すかもしれないよね。
消費税の納税義務は発生するけど、それよりも仕事がもらえなくなる可能性をつぶすことを優先すべきじゃないかな。

でもね
「多少消費税納税額が増えてもあなたに依頼したい！」
って思わせられるほどのスキルと信用を勝ち取っているならまた別かもしれないね。

仕入税額控除ができなくてもお客さんの負担は増えないから
個人向けの商売をしている人は、ムリして適格請求書発行事業者にならなくてもいいんだよ。

たとえば飲食店さんや八百屋さん、服屋さんみたいな。

もちろん企業のお得意先様が多いならまた話は別だけどね。

2022年3月現在におけるインボイス制度対応に利用できる補助金は2種類だよ。
令和3年度補正予算案にインボイス支援策も盛り込まれたんだ。
どちらも開始時期は調整中だから、定期的に動向を探っておこうね。

個人事業主も利用できるよ。
書類の作成が激ムズ＆膨大だから、
税理士や社会保険労務士のような専門家がついているならぜひ相談してね。

補助額は物によって変わるよ。
たとえばレジなら最大20万円みたい。

適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）を
郵送またはe-Taxで送信すればOKだよ！

詳しくはまた記事にするけど、
「待ってられないよ！」って人は国税庁サイトで調べてね。

そのイキだ！
がんばれー！